第2回

ワーク・ライフ・バランス大賞


主催

次世代のための民間運動
〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜

全国生産性機関


ワーク・ライフ・バランス大賞とは

企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランス推進における自発的活動や創意工夫された取り組みの
活発化を図ることを目的に、今年第2回として実施します。多くの応募をお待ちしております。


ワーク・ライフ・バランス大賞とは

1 「組織活動」 組織内で、働き方や職場風土の変革を促し、ワーク・ライフ・バランスの
実現に寄与した活動。企業、労働組合、部門・事業所やプロジェクト単位の
活動で、仕事と生活の調和を図り、変化や効果が表れた取り組み。
 *企業、団体、自治体、労働組合など自らの応募のほか、他薦も可。
2 「普及支援活動」 1)企業で開発された「サービスや商品」で、社会的にワーク・ライフ・バランス
 推進の機運の醸成や、実現を支援・助長したもの。
2)社会貢献の一環として、NPOや、地域、学校、産学連携によるワーク・
 ライフ・バランス社会の実現を「普及支援」した取り組み。
 *サービスの取り組みや商品を開発した企業、ワーク・ライフ・バランスの普及に取り組んだ
   組織による自らの応募のほか、他薦も可。
3 「標語」 組織の中でワーク・ライフ・バランス推進を啓発する標語
 *作者本人からの作品のエントリー (1人1件まで)


ワーク・ライフ・バランス大賞とは

ワーク・ライフ・バランス推進会議が基本とする8つのテーマの中から、優れた独自性のある取り組みを募集します。
一つの観点からの応募でも、複数の観点からの応募でも構いません。

1 働き方 ・人材の多様化に対応し、柔軟な働き方を可能にした事例や、生産性向上を目指した業務の見直し、
 時間外労働の削減などの事例
・タイムマネジメントをサポートするサービスや商品など
 
2 経営 ・経営トップがワーク・ライフ・バランス推進を経営方針として位置づけ、実践展開しているなどの事例
・ワーク・ライフ・バランスの普及支援活動を社会に向けて実践しているなどの事例
3 地域活動 ・社員の地域活動への参加支援などの事例
・組織として地域の活性化を支援する活動などの事例
4 子育て ・育児支援制度や復職支援制度を充実させることにより、柔軟な働き方の実現や離職率の低下などに
 つながった活動などの事例
・出産や子育てをサポートするサービスや商品など
5 家庭・家族 ・家族(こども・親など)とのコミュニケーション向上を支援する取り組みなどの事例
・家族を対象とする職場見学などの事例
6 介護 ・介護を必要とする従業員への短時間勤務制度や休暇制度の充実などの事例
・介護をサポートするサービスや商品など
7 自己啓発 ・自己啓発を促すことを目的に、長期有給休暇、ボランティア休暇などの取得率を高めたなどの事例
・社員の国内外での研修参加を支援する取り組みなどの事例
8 健康 ・メリハリのある働き方が可能となる休暇制度の充実、健康管理、メンタル予防、復帰支援など
 従業員の健康に配慮した取り組みなどの事例
・健康をサポートするサービスや商品など


ワーク・ライフ・バランス大賞とは

(1)自薦の場合
  エントリーシート、応募申込書をご記入の上、必要書類とともにお送りください。

  【提出書類】
   「組織活動」部門・・・・・・・・・エントリーシート、応募申込書 書式(1)、取り組みの概要が分かる資料等
   「普及支援活動」部門・・・・・エントリーシート、応募申込書 書式(2)、取り組みの概要が分かる資料等
   「標語」部門・・・・・・・・・・・・・応募申込書 書式(3)

(2)他薦の場合
  推薦される理由を簡潔にまとめた推薦書(様式自由、A4判1枚程度)を事務局宛にお送り下さい。
  推薦書到着後、事務局より当該対象に応募申込書など必要書類の提出を依頼します。

*応募申込書を郵送または電子メールにてお送りください。
*選考に関して、提出していただいた内容以外に、会社概要や活動紹介資料などのご提出をお願いすることも
 ございますので、予めご了承ください。


応募の締切

2008年9月26日(金)までを必着として、郵送または電子メールにてお送りください。
応募用紙は、ホームページ(http://www.jisedai.net)から入手することができます。

 *審査結果につきましては、最終審査終了後すみやかにご連絡申し上げます。
  なお、受賞された場合には、11月21日(金)に都内で開催する「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる
  表彰式へのご出席をお願いいたします。


応募書類送付先・お問い合わせ先

「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」事務局
   (財)社会経済生産性本部 社会労働部内(担当:西山、有泉)

〒150−8307 東京都渋谷区渋谷3−1−1
TEL:03−3409−1122 FAX:03−3409−1007



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