債務整理
	借金の問題でお困りですか？
	一緒に考え、解決策を探しましょう

平成２１年の自己破産申請件数は１２万９千件に上ります。借金の問題は法的整理により必ず解決します。
自己破産も債務整理の一方法です。他に、個人民事再生、特定調停、任意整理があります。また、消滅時効や相続放棄などにより債務が消滅する場合もあります。いずれの方法が最適かは、各個人の経済状況等により違ってきます。
一人で悩まず司法書士に相談してください。必ず解決策を見いだすことができるでしょう。

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「いくら返してもなかなか借金が減ってくれない。どうにかならないか?」
　私たち群馬司法書士会の無料電話相談センターに寄せられるご相談の中には、このような声が寄せられます。
　返しても返しても借金がなかなか減ってくれないのは、どうしてでしょう？
　借金の利息については、１０万円未満の借金であれば年２０％まで、１０万円〜１００万円未満の借金であれば年１８％まで、１００万円以上の借金であれば年１５％までと、法律（利息制限法第１条）で決められています。
お手元の契約書や請求書、領収書を見て下さい。利息は何％と書いてありますか？
　多くのサラ金、クレジット会社は、この利息制限法を超える利息を取っています。　これは、法律上、無効な利息、払う必要のない利息ですが、ほとんどの方は「契約　書に年２９．２％と書いてあるから、払う義務があるのでは？」と思うことでしょう。ここに多重債務の落とし穴があります。たとえ契約書に利息は年２９．２％と書かれていても、その利息制限法を超えた部分の利息は無効なのです
。 　契約書に書かれた無効な利率と、法律で決められた利率との間に存在する「差」。この差に注目して業者と直接交渉をすることができます。
　具体的には、サラ金やクレジット会社から、一番最初に契約した日から今日までの　全ての借入れと返済の経過を記録したデータを取り寄せ、これを利息制限法で決められた利率に引き直して計算し直すことで、払い過ぎた無効な利息を元金に充当していきます。 例えば、５０万円を年２９．２％で借りた場合、１年後には約５万６０００円程度の無効な利息が発生することになりますので、これを元金に充当することで、５０万円の借金は約４４万４０００円へ減額されることになります。
ただ、あなたが「債務整理をしたい」と言っても、契約書の利息を要求されたり、分割返済を拒否されたり、なかなか交渉に応じてもらえないかもしれません。また利息や損害金の計算などでは専門的な知識が必要になります。私たち司法書士は、専門職として、あなたの収入に見合った分割返済案を考え、業者と交渉を行います。
また相談者の中には、１０年以上もサラ金、クレジット会社と付き合って来たという人もいます。１０年以上前であれば、利息が年４０％前後の契約になっていたことも多く、このような場合、既に元金も残らず、さらには払い過ぎ（過払い）の状態にある人もいます。払い過ぎた利息は返してもらうのが当然です。
　ただ、あなたが「返してください」と言っただけでは、なかなか返してもらえないのが現状です。裁判を起こす必要があるかもしれません。そんなとき、専門的な知識を持った私たち司法書士は、裁判を含めて、きっとあなたの力になれるはずです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　私たち司法書士が代理人となって、業者との間で、借金の減額、分割弁済、利息や損害金のカットなどを直接交渉する方法がありますが簡易裁判所に特定調停を申し立てることによっても、同じような債務整理をすることができます。
　　特定調停の良い点は、簡易裁判所に申立てをしてから、だいたい１ケ月ほどで調停の期日があり、原則として、その日に全ての業者との間で話し合いによる解決を得られます。また、費用も安く抑えられます。
　　ただ、調停はあくまでも話し合いの場であるため、業者によっては話し合いに応じようとしないケースがあったり、必ずしも最寄りの簡易裁判所に申立てができるわけではありません。また、調停で決まったことは、判決と同じ効果を持ちますので、途中で事情が変わり、今までどおりの返済ができなくなると、すぐに給料への強制執行などを受ける恐れもあります。
　　任意整理と特定調停は似たような方法ですが、それぞれの事情によって、向き不向きがありますので、専門的な知識を持った私たち司法書士に相談してみて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　任意整理も特定調停も、無効な利息を法律で認められた利息に引き直して計算することで借金を減らすものですが、元本を減らすことまでは難しいのが現実です。その点、個人再生手続きは、条件を満たせば借金の元本までカットできるため、債務整理を行うにあたってはとても心強い制度と言えるでしょう。
　　耳慣れない制度かもしれませんが、簡単に説明すれば、
　　　�@今ある借金総額の２０％
　　　�Aあなたの持っている資産の総額
　　　�B１００万円
この�@〜�Bのうち、もっとも大きな金額を３年〜５年かけて分割で支払うという計画案を裁判所に提出し、法律で決められた要件を満たせば、残りは支払う必要はないと裁判所が決定してくれる制度です。
例えば、不動産や価値のある資産はなく、サラ金やクレジット会社に４００万円の借金がある人の場合、�@４００万円の２０％である８０万円、�A資産総額、�B１００万円という３つの基準のうち、最も大きな金額を３年〜５年かけて支払うことになります。具体的には、�@の８０万円＜�Bの１００万円ですから、少なくとも１００万円は支払うことになり、次に１００万円と�Aの総資産を比べ、多い方の金額を支払うことになります。その結果、ほとんどの人は、毎月３万円程度の返済をすれば済むことになります。
　但し、手続きとしては非常に複雑で、あなたの総資産がいくらか？といったことについても、現金や預貯金だけでなく、退職金や生命保険、財形貯蓄、自動車なども厳密に評価する必要があるほか、複雑な再生計画案を作成しなければなりません。
　細かい点については、専門的な知識を持った私たち司法書士に相談してみて下さい。
　『住宅ローンがある人』
この個人再生手続きにはオプションがあり、住宅ローンの返済は続けながら、それ以外の借金だけを減らすということも可能です。
　ただし、このオプションは必ずしも住宅ローンがあるからといって利用できるわけではなく、また借金が住宅ローンだけの場合は利用できません。
住宅ローンのオプションを利用できるのか、できないのか、といった点についても 私たち司法書士に相談してみて下さい。
個人再生手続きを利用したことで、大事なマイホームを守ることが出来た人は、たくさんいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　任意整理や特定調停によっても収入に見合った返済計画を立てることが出来なかった、あるいは病気がちで定職に就いていない、収入が少ないので個人再生手続きによっても毎月の返済を続ける目処が立たない、そこまで追い込まれてしまっているとしたら、自己破産の手続きをとるしかありません。裁判所に申立てをして、破産手続開始、そして免責となれば、全ての借金から解放されることになります。債務整理のメニューの中でも最も効果のある方法です。例えるならば、体の悪い部分を全部取り除く手術のようなものです。
　　ただし、全ての借金を帳消しにしてもらうには、それなりの条件もあります。借金の原因のほとんどがギャンブルや遊び、無駄遣いだとしたら、免責を認めてもらうのは難しいかもしれません。また、必要最低限の日用生活品以外の財産は処分しなければならないことになるかもしれません。クレジットで購入した商品については返却しなければなりませんし、保証人がいる場合には、あなたに代わって保証人に請求が回ることにもなります。
　　しかし、本当に生活に困っていて、反省すべき点は反省し、これを機会に人生をしっかりとやり直そうと考えているのであれば、最も効果的な債務整理が自己破産であることには変わりありません。
　　借金の原因の中にギャンブルや無駄遣いがあったとしても、それだけで免責が認めてもらえないとも限りませんので、専門的な知識を持った私たち司法書士に相談してみて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　複数のサラ金やクレジット会社から借入れがあり、不動産を所有している人に対して、 　　借金の一本化をすすめてくる一部の業者があります。一見すると、今までより利息も少し安いことが多く、毎月の返済も少し楽になるように感じてしまうかもしれません。
　　しかし、ちょっと待ってください。安易にこの手の一本化に乗ってしまうと、自宅を担保に取られたり、保証人を要求されたりして、被害を拡大する結果につながる恐れがあることを知っておいてください。今までは毎月２万円を返せば、その場で１万円を借りることが出来たかもしれませんが、一本化してしまうと、後は毎月決められた金額を返す一方です。予定が狂って、返済が厳しくなっても、もう借りることは出来ません。その結果、再び完済させた業者から借入れをしたり、ヤミ金融から借入れをしたりすることになってしまうかもしれません。最後には担保に入れた自宅を競売されてしまうかもしれませんし、保証人に請求が回るかもしれません。その場しのぎの考えは絶対に辞めてください。
　　ここまで読み進んで来ることができた人ならば、サラ金やクレジット会社の借金には無効な利息があるので任意整理や特定調停の申立てをすれば借金が減ること、また個人再生手続きという借金の元金をカットする方法もあることを知っているはずです。
　　どうしようか迷ったならば、まずは私たち司法書士に相談してみて下さい。借金を一本化する前に、相談してもらえたら、自宅を失ったり、保証人に迷惑を掛けたりしなくても済んだはず、という事例を私たち司法書士はたくさん知っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　雑誌などで「あなたのクレジットカードのショッピング枠を直ちに現金化します」といった広告を見たことがある人もいると思います。返済に行き詰ってしまったからといって、安易にこれらの方法を利用することは大変危険です。
　　これは一般的に「換金屋」と呼ばれるものですが、クレジットカードでお金を貸してくれるのではなく、クレジットカードのショッピング枠いっぱいの買い物（多くはノートパソコン、デジタルカメラ、新幹線の乗車券）などをさせ、それを指定の場所に送らせ、買い取りという形にして代金を振り込んでくるという方法ですが、これは法律上「詐欺」に該当する恐れがあり、最悪の場合、あなたが詐欺罪に問われることにもなります。
　　このような違法行為に手を出してしまう前に、私たち司法書士にご相談下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　「家族には内緒で債務整理をしたい」という人も見られます。サラ金やクレジット会社から多額の借金をしていることを家族に知られたくない、という気持ちは分かります。でも、その考えは改めてください。家族の協力なしに債務整理をすることは非常に難しいのです。家族に内緒で任意整理したとしても、予期せぬ出費があるかもしれません。自動車があれば、税金や車検もあります。子供の成長とともに教育費の出費も増えます。
　　返済が追い付かなくなったとき、家族に内緒であれば、足りないお金をどこかから用意しなければなりません。ヤミ金融から借金してしまうかもしれません。そうなれば、もう自分だけの問題ではなくなってしまうのです。
　　特定調停、個人再生、自己破産などの裁判所の手続きを利用するには、必ず同居の家族の収入がわかる書類を提出しなければなりません。家族に内緒にしながら借金だけが増えて行く生活よりも、家族に全てを打ち明けて、協力してもらえるところは協力してもらい、一日も早く借金と縁のない生活を送れるよう、前向きに考えて下さい。放っておいても、借金は増えるだけで、減ることはないのです。　
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　法律で決められた登録をしている業者、そもそも登録さえしていない業者などありますが、数万円を貸付け、１週間から１０日間という短い期間で、法律で決められた利息の何百倍〜何千倍という暴利を支払うことを要求し、支払いが遅れると、自宅や勤務先、親兄　弟のところへも暴力的な取立てを行うのがヤミ金融です。
　　ヤミ金融から借りてしまったら、被害を拡大させないためにも、一刻も早くご相談ください。その際には、お金を振り込んでもらった通帳、返済したときのＡＴＭジャーナルを全て用意して下さい。ヤミ金融と交渉するときの大切な証拠です。
ヤミ金融の要求する利息は、法律上、全く無効なもので、支払う必要はありませんし、借りたお金そのものすら支払う義務がないと認めた裁判例もあります。
　　もし、自宅へ押し掛けるなどの直接的な取立てを受けているならば、すぐに警察へ被害届を提出して下さい。
　　そして、ヤミ金融と対決するぞ、ヤミ金融には負けないぞ、という強い意志を持ってください。
私たち司法書士がヤミ金融と交渉をします。司法書士が介入することによって、暴力的な取立ては止むことが大半ですが、簡単に取立てを辞めない業者もありますので、最終的にヤミ金融と手を切れるかどうかは、あなたの意思がどれだけ強いかにかかっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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