平成２２年第１回佐野市議会定例会会議録（第２号） （抜粋） 平成２２年３月１日（月曜日） 議事日程第２号 日程第１ 議案第３３号から第４４号までについて （質疑、委員会付託） ○議長（笠原敏夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇） ○３番（大川圭吾） ただいまより市民ネットを代表致しまして、 平成22年度の予算大綱質疑を行います。先発に２人の議員が質問 を行っていること、さらには大綱質疑という関係で質問の内容に関 してかなり重複する部分が多いとは思いますが、宜しくお願い致し ます。 昨年は100年に一度とも言われる世界的な大不況の波が、一昨年 に引き続いてさらに私たちの生活を苦しめました。これはアメリカ のサブプライムローンに端を発した金融崩壊が、リーマンショック によりさらに深刻度を増して全世界に波及したものです。金融のグ ローバル化により世界経済は一つになり、アメリカ国内が不況に見 舞われただけに留まらず、影響が全世界にまで及びました。そして 現在ではギリシャ経済の危機が叫ばれています。 1929年にアメリカのウォール街で起きた株価暴落により世界大 恐慌が起きました。暴落前の株価に戻るまで25年を要しました。 日本では1989年の12月29日に最高値38,915円を記録し、それ以 後20年以上経過しているにも関わらず、およそ株価はその時の四 分の一程度になったままです。もちろん世界恐慌時の世界経済の規 模は現在と大きく異なりますが、日本経済が長期的に停滞したまま であることに疑問をはさむ人はいないと思われます。現在の日本は 経済危機による失業者の増加だけではなく、少子高齢化、山間地区 の過疎化や中心市街地の衰退などを抱えており、佐野市も例外では ありません。 そんな中、昨年８月30日に行われた第45回衆議院議員選挙にお きまして、民主党が308議席獲得という大勝利をおさめ、政権交代 を果たしました。この政権交代は今年度の国の予算編成に大きな影 響を与えました。また昨年はアメリカでもオバマ政権が誕生し、共 和党から民主党へと政権が移動したのも記憶に新しいところです。 現在の日本経済の問題点を一言で言うとデフレスパイラルに陥っ ていることではないでしょうか。昨年の11月20日に政府は３年半 ぶりにデフレであることを菅副総理が発表しました。思い出せば私 たちは昭和の30年代以降インフレの時代に生きてきました。毎年 少しずつでしたが物の値段が上がり続け、急激なインフレは年金暮 らしのお年寄りなどの生活が苦しくなると言われ続けてきました。 それに比べてデフレは教科書の中だけの問題であり、実際の社会で はほとんど有り得ないものだとも言われてきました。しかし、この 21世紀の日本で現実のものとしてデフレが訪れました。物の値段が 下がることはあたかも良いことのように思われますが、最終的には 労働者の賃金に跳ね返り、購買力が低下してきます。そうしますと より値段を下げなくては物が売れず、さらに賃金が下がり企業はリ ストラを余儀なくされ出業者が増加し、さらに景気が悪くなるとい うデフレスパイラルに陥りますが、この状態になっていると政府が 認めました。その証拠に私たちの平均賃金も下がり続けております。 1000円以下で買えるジーンズが発売されたとか、何々がこんな値段 で買えるとか、ほとんどの物が低価格になってきているのを、あた かも良いことばかりのように報道しているマスコミに接しますと絶 望的な気持ちになってきます。それは生産している人たちのことが 全く報道の中から消えてしまっているからです。 今年の１月22日に第174回通常国会に平成22年度の予算案が提 出されました。これによりますと、いのちを守る予算として３つの 変革をあげています。１番目にコンクリートから人へ、２番目に政 治指導の徹底、３番目として予算編成プロセスの透明化です。そし て経済危機対応・地域活性化予備費として１兆円を新設し、非特定 議決国庫債務負担行為限度額として１兆円を設定し、あわせて２兆 円の景気対策を行うとしております。平成22年度の一般会計の当 初予算額は92兆2992億円の過去最高となり、昨年度に比べて3兆 7512億円増加したのは各マスコミが報じる通りです。 今年度の予算案の中には、民主党が政権交代後に行うとされたマ ニュフェストに記載されている内容を実現するための予算も組み込 まれております。子ども手当ての総給付費２兆2554億円、高校の 実質無償化3933億円、農家の戸別所得補償モデル対策5618億円、 高速道路の無料化への段階的実施1000億円などです。 地方自治体にとって国の予算規模と編成のしかたには大きな影響 を受けます。その指標となるのが地方財政計画ですが、平成22年 度の地方財政対策のポイントをいくつか拾ってみます。まず地方交 付税総額を１兆1000億円増額し、16兆9000億円としております。 地方交付税の１兆円以上の増額は平成11年度以来11年ぶりだそう です。これに臨時財政対策費が7兆7000億円をプラスしまして実 質的な地方交付税は24兆6000億円となり、これも過去最高となり ます。この金額は前年度比プラス17.3％、金額では３兆6000億円 の増となります。 国は地方財源の確保として地方税を32兆5100億円程度と見込ん でいるようですが、これは昨年度に比べて３兆6700億円もの減で あります。この金額を見ても現在の経済状況が極めて憂慮すべき状 態であることがわかります。この事から見ても国はあらゆる手段を 取ってデフレスパイラルからの脱却が必要であると思います。さら に財務省は２月10日に、国の債務残高が871兆円にものぼること を発表しました。これは国民一人あたりにしますと683万円にもな り、私自身は返済不可能な領域に達しつつある金額であると認識し ております。 ２月９日に福田富一知事は平成22年度の当初予算案を発表しま した。これによりますと一般会計は昨年度を3.6％上回る7949億円 となりました。この中で県債である臨時財政対策債が840億円で 10.6％となっています。これは昨年度に比べて65％の増であり２年 連続で大幅に増加したことが心配されます。手元にある資料により ますと、県債残高は昨年度が１兆円を超え、来年度末には１兆700 億円に迫る勢いです。それに比べて来年度末の調整基金残高予想は ゼロとなっています。今年の２月に行われた県債残高のシミュレー ションによりますと平成26年度には１兆2000億円近くにもなり、 栃木県の将来が心配されます。そんな県税収入が昨年度に引き続き 大幅な減収が予想される中で、「とちぎ未来開拓プログラム」を策定 し、歳出・歳入全般にわたる徹底した見直しを行い、自立した行財 政基盤の確立による県民満足度の高い県政の実現を目指していくこ ととするようです。ちなみにこの未来開拓プログラムの内容を紹介 しますと、職員の給与カット5％で70億円、給与の改定で38億円、 内部努力の徹底で29億円、事務事業及び公共事業の見直しで31億 円、歳入の確保で６億円、各種基金の活用で58億円、財政調整的 基金で64億円、合計で296億円を見込んでいるようです。 さる２月16日に議員全員協議会が開かれ、平成22年度の佐野市 予算案の概要が示されました。それによりますと、一般会計が409 億7000万円で、昨年度と比べて４億6000万円減の1.1％マイナス でした。また特別会計が257億円で５億8000万円減の2.2％減でし た。また２つの公営事業会計も減少しております。翌日の下野新聞 では、合併後最小の409億7000万円、市税７％減、大型投資なく の見出しが躍っておりました。この中で、市債残高は合併２年目の 06年度以降減り、新年度末で406億4000万円となる見通しとの総 合政策部の話も載せていました。この中でやはり特筆すべきなのは、 やはり昨年から７％の減少を見込んでいる市税収入ではないでしょ うか。今年度でさえ、世界的な大不況の中にありました。その今年 度よりもさらに７％も市税収入が減少すると言うことは、佐野市の 市政運営だけではなく、私たち自身の生活も非常に厳しくなってき ていると考えて良いだろうと思います。このことも考慮しながら質 問をさせていただきます。 ここから質問に移りますが、まず佐野市の財政状況に対する認識 についてお伺いします。先日、国の債務残高が871兆円にものぼる ことを財務省が発表し、県債残高も１兆円を超えており、ここのと ころ引き続いて財政の危機的状況が続いております。そこで佐野市 は現在の財政状況をどのようにとらえておりますか。 今年度の市税収入予算案についてお伺いします。景気が最悪であ ったと言われた昨年よりもさらに７.0％も減少しています。この市 税収入の減少は様々なところに影響を与えていると思われますが、 最も影響を受けた施策は何でしょうか。 維持補修費の費用割合は2.2％と、それ程の割合を占めている訳 でありません。しかし昨年度比で10.6％増とかなり増加しておりま す。この維持補修費はこれからも右肩上がりの増加が避けられない ように思っております。この増加の要因は小中学校の校舎耐震に関 することが主な要因なのでしょうか。 特別会計では、直営診療施設勘定が5510万円減で15.3％減と大 幅に減額になっております。この要因は何でしょうか。 公営企業会計では、水道事業会計で収益的収入、資本的収入とも に減額となっております。この要因は何ですか。 同様に病院事業会計でも収益的収入、資本的収入ともに減額とな っております。この要因は何ですか。 住みやすい快適なまちづくりについて質問をさせていただきます。 佐野サービスエリア・スマートIC関連整備事業及び推進事業に関 しては、良い面だけが報道されております。しかし、交通量が増加 して地元での安全性が心配である、との意見も聞きました。地元住 民に対しての説明は行い、その上での了解は得ているのでしょうか。 黒袴のまちづくり事業費として、かなり多くの3100万円が計上 されており、現況測量、事業計画案作成、整備予定区域内の除草、 伐木との事業内容となっております。しかし、最初は事業計画案の 作成時点で、たくさんの方々の意見を聞きながら事業計画案を作成 し、その後に現況測量に進んでいくものだと思います。しかしなが ら除草、伐木まで次年度に予算計上されているとなると、もうすで に行う内容がほとんど決まっていると考えられますが、地元の方々 の了解を得られているのでしょうか、それとも地元の方々の要望を 基に計画立案をしているのでしょうか。 まちなかサロンの開所式に参列させてもらいました。しかし、そ の後の利用状況を見ますと、必ずしも期待していた通りだとは思い ません。今年度も（仮称）まちなか活性化ビル管理運営事業の予算 が580万円計上されております。この位ですと人件費だけで消えて しまうように思いますが、大丈夫なのでしょうか。 （仮称）地域交流センター会館準備事業費が230万円計上されて います。７月１日のオープンを予定しているようですが、工事や準 備の遅れなどは生じていませんか。 有償バス実験運行運営事業費として、１億2100万円が計上され ております。平成22年度中にバス路線について運行形態の微調整 を行うことを考えていませんか。 環境にやさしいまちづくりで、住宅用新エネルギー及び省エネル ギー機器導入支援事業費として2000万円が計上されております。 今年度の実績を十分に考慮して、この予算を計上したものと思いま すが、キャンペーンのしかたと市民の意識の向上次第では予算額の 不足が生じる懸念がありますが大丈夫でしょうか。 クリーンリーダー設置事業と新規事業としての廃棄物監視員設置 事業があります。私は両方を合わせて一つの事業とした方が良いと 思いますが、分けた理由をお聞かせ願います。 市民病院の重要性、地域医療への絶大なる貢献などは十分に理解 できるところではあります。そのような中で今年度の病院事業会計 負担金を増額したということに対しても反対はしません。しかし問 題はこの負担が来年度以降も右肩上がりで増加していかないかとい う懸念がありますが、この点についての見解をお伺いします。 安心して子育てできるまちづくりとしまして、民主党の目玉政策 でもあるこども手当支給事業として、20億2130万円が計上されて おります。支給態勢の準備は問題ないでしょうか。 （仮称）地域交流センターの２階に乳幼児の一時預かり事業等を 行う施設を開設するようですが、この乳幼児の一時預かりとはどの ような場合に預けることを想定しているのでしょうか。ちょっと予 想ができませでしたのでお伺いします。 助け合い生きがいを実感できるまちづくりとして、高齢者ふれあ いサロン事業があります。現在何カ所でだいたい何人くらいのお年 寄りが利用しているのでしょうか。そして今年度はどの位増やす予 定があるのかをお聞きします。 魅力と活力のある産業づくりでは、農業経営基盤強化促進事業費 として20万円が計上されております。認定農業者等が行う経営改 善に向けた取り組みに対し予算を増額計上したとうたう割には、20 万円という金額はあまりにも少ないように感じますが、問題ないの でしょうか。またこの金額で行う内容をお聞かせ願います。 林道近沢線整備事業費として、9280万円が計上されております。 たまにしか通らない私でさえ、いつも通行が出来ないで不便をして いるのですから、地元の人たちは大変な思いで再開通を望んでいる と思われます。一度開通しておきながら、その後の不通期間の長さ には地元以外の人でさえ、あきれる思いがしております。次年度で の開通見通しをお聞かせ願います。 プレミアム付商品券発行支援事業ですが、良い悪いは別にして前 回は国の施策である定額給付金の支給に合わせて行ったので成功し たように思います。今回は国の施策が無い中でやるとなると、ピー アール活動を上手く考えないと成功しないように思われます。市民 に周知する具体的な方法などについてお聞きします。 内陸型コンテナターミナルは、話が出てから多くの年月が経過し ました。私は予算大綱の中に明確に書かれたことにより、かなり実 現性が高いものと執行部が判断したのだと思っております。これを やるにしても国指導で行わなければ実現出来ないものだとは思いま すが、この100万円の予算で何を行う予定なのでしょうか。 北関道開通を前にしての新規事業として、佐野田沼インター周辺 開発事業として430万円が計上されています。また産業団地への企 業誘致事業として30万円ありますが、具体的な使い道をお教え願 います。 観光振興でひとが集まるまちづくりとしまして、市長が常々おっ しゃっている「おもてなし」の心の具現化でしょうか、まちの駅設 置促進事業として60万円が計上されております。事業の内容を見 ましても良く理解できませんでした。まちの駅の設置促進とは、ま ちの駅という箱物を造る準備をする費用なのでしょうか。また観光 客にトイレの提供とは、場所の案内などのチラシを作ったり、ボラ ンティアにお願いして案内したりすることを考えているのでしょう か。 豊かな心を育む教育・文化づくりですが、３つの学校給食センタ ーを新しい２つの給食センターに統合し新設するとの説明がありま した。３つから２つになることにより、いままで以上に遠くなって しまう学校も出てきてしまうと思います。そうしますと、暖かい給 食を食べるためには配送方法などを考慮しなければならないと思い ますが、どうするかの検討はしておりますか。 伊藤若冲《菜蟲譜》（重要文化財）修復事業費として繰入金から 21万4000円を当てています。以前はレプリカしか見たとこがあり ませんでしたが、昨年の吉澤記念美術館で開催された伊藤若冲展で 本物を見ることができました。近くで詳細に見たのですが、修復す べき場所などは見あたりませんでしたが、どこを直すのでしょうか。 もし修復を行いさらに科学調査を行うためにはとても予算額が少な いように感じますが、いかがなのでしょうか。 市民参加のまちづくりですが、以前に私が文化会館の自主事業に 対して、市民の方々を入れながら行事を考えるべきであると提案さ せて頂きました。その後、この点について進展がありましたらお聞 かせ願います。 財団法人佐野市民文化振興事業団支援事業費として、昨年に引き 続き寄附金としてわずか5000円ですが予算化されております。こ の財団法人は最初10年間で10億円の積み立てを目標に、佐野市か ら５億円、民間からの寄附５億円を集めることにしていたと思いま す。そして、その利子で佐野の文化を育てるように設立されたと記 憶しております。また利子で文化を育てるために使うだけではなく、 元金で田村耕一記念美術館の設立資金の一部にしようとの話もあっ たと聞いたことがあります。そして現在ですが、預金利子はきわめ て少なく、田村耕一美術館は田村耕一陶芸館としてまちなか活性化 事業の一つでしょうか、そのような形で実現していると思います。 現在の積立金の総額は目標の10億円にわずかに足らないように記 憶しております。これからはこの基金をこのままにしておくのでは なく、具体的なお金の使い方の方向性を決める時期にきているよう に考えますが、いかがでしょうか。 以前市長は、市民病院の問題が片づいたら次ぎは新市庁舎の政策 審議会を立ち上げるとおっしゃったように記憶しております。しか し予算案の大綱の中には、この事に対して一言も触れられておりま せん。もちろんこのような質問をしたからと言って、私が造って欲 しいと望んでいる訳ではありません。しかしこのままの分庁舎方式 で行くなら、あと何年位はこのままの形態で行き、新たに造るなら あと何年後位をめどに考えるのかの方向性を明確にする時期に来て いるように思いますが、いかがでしょうか。 これが最後の質問になりますが、大綱の最終ページに市役所も民 間感覚をもって公共サービス提供機関の立場を再認識し、とありま す。もちろんこの内容に異議を唱えるものではありませんが、今は 民間の過剰なまでの競争が逆にデフレスパイラルを生み、人々を不 幸にしているとも言われております。つまり適正な競争が必要であ り、それはそれでまた難しいように感じております。ゆえに過剰な 指定管理者制度導入にはマイナス面も多く存在する可能性もあるこ とから、注意深く制度導入の対象を選ばなくてはならないと考えま す。そこで、今年度に考えている指定管理者導入の施設や委託運営 などはあるのかどうかをお伺い致します。 このように質問事項を並べますと、市政の範囲の広さに改めて驚 かされます。以上で市民ネットを代表しての予算大綱質疑とします。 市長の詳細なる答弁を宜しくお願い致します。 ○議長（笠原敏夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇） ○市長（岡部正英） それでは、大川圭吾議員の予算大綱質疑にお 答えをいたします。 初めに、現在財政状況をどのようにとらえているかとのお尋ねで ございますが、一般会計の年度末市債残高は、平成19年度以降減 少しております。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律 によりまして健全段階にあることから、財政状況は健全であると考 えております。 次に、市税収入の減収により最も影響を受けた施策は何かとのお 尋ねでございますが、市税収入の減収につきましては地方交付税及 び臨時財政対策債で穴埋めができました。したがいまして、このこ とによる影響額は少ないものと考えておるところでございます。 次に、維持補修費の昨年度比10.6％増の要因についてのお尋ねで ございますが、南部学校給食センター、仮称でございますけれども、 整備事業のうち、元市民会館の解体工事にかかわる約１億3,900万 円増によるものでございます。 次に、直営診療施設勘定の15.3％減の要因についてのお尋ねでご ざいますが、常盤診療所医師の退職による人件費の減でございます。 及びレセプト電算化処理システム導入事業の皆減によるものでもご ざいます。 次に、水道事業会計収益的収入及び資本的収入減の要因について のお尋ねでございますが、収益的収入につきましては、平成20年 秋以降の世界同時不況の影響によりまして、水道料金の減収が続い ていることが主な要因でございます。また、資本的収入につきまし ては、県施行の三杉川及び菊沢川改修工事に伴う排水管の布設替え 工事負担金の減によるものでございます。 次に、病院事業会計収益的収入及び資本的収入減の要因について のお尋ねでございますが、収益的収入につきましては、救急医療に 要する費用負担金の減でございます。また、地域医療維持交付金の 減が主な要因でございます。また、資本的収入につきましては、高 額医療機器の購入がなくなったことによる企業債の減によるもので ございます。 次に、佐野サービスエリア・スマートＩＣ関連整備事業及び推進 事業は、地元説明と事業の了解を得ているかとのお尋ねでございま すが、地元町会からは、本施設の開設に伴う黒袴町地域の生活保全 に関する要望が本市に出されておるところでございます。安全性な どについては、町会と協議を行いながら進めておるところでござい ます。 次に、黒袴のまちづくり事業は地元の方々に了解を得ているかと のお尋ねでございますが、現在地元住民等で構成されておりますま ちづくり研究会において要望が反映され、そしてまちづくり構想書 を現在策定中でございます。 次に、（仮称）まちなか活性化ビル管理運営事業費の予算額につい てのお尋ねでございますが、活性化ビルの光熱水費や、また清掃、 警備など、維持管理経費を計上いたしたところでございます。 次に、（仮称）地域交流センター開館の進捗状況についてお尋ねで ございますが、７月１日オープンに向けまして順調に進んでいると ころでございます。 次に、バス路線運行形態の見直しについてのお尋ねでございます が、先発の篠原議員にお答えをしたとおりでございますので、よろ しくお願いします。 次に住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業の予 算が不足するのではとのお尋ねでございますが、平成22年度は平 成21年度の申請件数及びＣＯ２削減の実績を考慮いたしまして、 補助金の単価等の見直しを行いまして事業を実施してまいります。 次に、クリーンリーダー設置事業と廃棄物監視員の設置事業を分 けた理由についてのお尋ねでございますが、県の補助メニューの違 いから別の事業としたところでございます。 次に、病院事業会計の負担金が来年度以降も増加していないかと のお尋ねでございますが、負担金は繰り出し基準以外の減価償却費 などの経費によりまして増減いたします。来年度以降も変動するも のと考えておるところでございます。 次に、子ども手当支給体制の準備は問題ないかとのお尋ねでござ いますが、事務取り扱い方法など国から示されていない状況でござ いますが、住民サービスに不都合の生じないよう努めてまいりたい と思っております。 次に、（仮称）地域交流センターの乳幼児一時預かり事業の内容は とのお尋ねでございますが、通常は家庭で子供を育てている家族が 一時的に養育できない場合に一時預かり事業を活用できることを想 定しているところでございます。 次に、高齢者ふれあいサロンの設置数、利用者数及び今年度の開 設数についてのお尋ねでございますが、平成20年度の実績を申し 上げますと82カ所の設置で4,053回実施をしております。５万 8,415人の利用がございました。平成22年度につきましては、５カ 所の新規開設を予定しておるところでございます。 次に、農業経営基盤強化促進事業の内容についてのお尋ねでござ いますが、農業者が作成する農業経営改善計画を審査いたしまして、 認定農業者として認定する経営生産対策推進会議の設置運営及び認 定農業者の経営改善支援でございます。 次に、林道近沢線の開通見通しについてでございますけれども、 このお尋ねに対しまして平成23年度末を予定しておるところでご ざいます。 次に、プレミアム付商品券発行支援事業の周知方法についてのお 尋ねでございますが、チラシの全戸配布やホームページへの掲載、 ケーブルテレビでのＰＲ、新聞掲載、ＰＲ看板設置、加盟店でのの ぼり旗設置等を考えております。 次に、内陸コンテナターミナル検討委員会運営事業の内容につい てのお尋ねでございますが、先発の荒井議員にお答えしたとおりで ございます。 次に、佐野田沼インター周辺開発事業の内容についてのお尋ねで ございますが、平成22年度から新規事業として産業団地造成に取 り組むことになりますので、資金計画等を定める事業計画書を作成 するものでございます。 次に、産業団地への企業誘致事業の内容についてのお尋ねでござ いますが、企業情報の調査、収集を予定しております。 次に、まちの駅設置促進事業についてのお尋ねでございますが、 既存の市内の小売店舗や事業所に観光パンフレット等を置きまして、 従業員の方が水先案内や、また情報の提供を行ったり、そのお店の トイレを利用してもらうことを想定しておるところでございます。 次に、仮称でございますけれども、南部及び北部学校給食センタ ー整備事業の学校給食配送についてのお尋ねでございますが、現在 ３つのセンターの発送区域は重複している部分もございますので、 これを南北２つの区域に整備、そして再編を行うことで、より配送 の効率化を図れるものと考えておるところでございます。 なお、発送に際しましては、保温性の高い容器などを検討してま いりたいと考えております。 次に、伊藤若沖「菜蟲譜」修復事業についてのお尋ねでございま すが、「菜蟲譜」は全体にわたって絹の裏に張ってある紙がはがれた というような点、また絵の具が割れたり剥落しておりますので、そ の作品の全体を修復するものでございまして、これは平成22年度 は国立文化財機構、東京文化財研究所と共同研究という形で科学的 調査を行いまして、平成23年度から平成25年度の３カ年で修復を 図る予定でございます。 次に、文化会館の自主事業についてのお尋ねでございますが、市 民の方々が企画から参加できるものとしてクラシックコンサートを 実施しております。なお、このコンサートは、平成22年度以降も 指定管理者により実施される予定でございます。 次に、財団法人佐野市民文化振興事業団基金の使い方についての お尋ねでございますが、基金の活用につきましては、市民の皆様に ご理解が得られますよう、財団法人佐野市民文化振興事業団理事会 等での十分な検討をお願いし、市民の文化振興に大いに活用が図ら れるよう助言してまいりたいと考えております。 次に、新市庁舎の方向性についてのお尋ねでございますが、新市 庁舎建設につきましては、合併協定書にも位置づけされております。 また、新市の課題として総合計画基本構想にも引き継がれておると ころでございます。合併当初は新市の一体感の醸成に心がけ、特に 市民生活への影響をできるだけ軽減する施策を中心に執行してまい りましたが、合併特例事業債の活用や市民の利便性、また庁舎の安 全性からも考えてまいります。 最後に、指定管理者制度導入についてのお尋ねでございますが、 先発の篠原議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお 願いを申し上げまして、以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笠原敏夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 以 上 |