平成１４年第２回佐野市議会定例会会議録（第４号） （抜粋） 平成１４年６月１２日（水曜日） 議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ○議長（寺内冨士夫君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行 います。 順次質問を許します。 ３番、大川圭吾君。 （３番 大川君登壇） ○３番（大川圭吾君） おはようございます。ただいまより一般 質問をさせて頂きます。今回のテーマは、通告した通りに、１．公 共事業の事前評価について、２．大規模特認校について、３．高萩 一般廃棄物最終処分場閉鎖後の埋め立てについて、の３点です。 最初は公共事業の事前評価についてです。飯塚市長が就任直後の １２月定例議会で行った市政方針演説および、前議会の予算案の大 綱においても、行財政改革の必要性や行政機構の確たる体系付けが 述べられております。この行政改革を具体化したものが、先日送ら れてきた平成１４年度佐野市行政改革実施計画書及び行政改革の具 体的方策だと思います。この実施計画書の大きな項目には、１．事 務事業の見直し、２．行政組織の見直し、３．人事管理の見直し、 ４．事務処理の効率化、とありました。そして「新たな視点による 改革」プログラムの進め方によりますと、行政評価システム構築、 機構改革、人事システム改革とあります。この３つの改革につきま しては、前議会での私の予算大綱質疑の中で飯塚市長が触れられて おります。今回私が質問を行う公共事業の事前評価については、た くさんの項目が考えられる行政改革のうちの一つであると考えて下 さって結構です。なお、この行財政改革については、金子裕議員が 何度となく質問を行っておりますので重複のないように行います。 何故このテーマを選んだかと言えば、昨年の５月１日付けで突然 変則的に市民プラザ建設準備室が設置され、建設費２２億円を超え る予定の公共事業の計画がスタートしました。この事を受けて、私 は昨年の９月定例議会において、建設に対して必ずしも反対をして いる訳ではないが、新しいごみ焼却炉建設について当時は建設場所 の目安さえついていなかったわけですから、今建設を進めるのは不 適当ではないか、少なくてもごみ焼却炉建設問題が解決してからに した方が良いと思う、との質疑を行った訳です。この時の小林企画 部長の答弁では、「財源の確保の見通しが立たないので、一時保留」 とのことで、この答弁には大変驚きました。考えてみれば、正式に は５月からスタートし、わずか４ヶ月で保留となってしまった訳で す。大きなそしてまとまった仕事をやれると意気込んで職場を移動 し、新たな仕事にスタートした職員はさぞがっかりしたことでしょ う。一時保留ですから何年か後にこのプロジェクトは再開されるか もしれませので、いままでまとめてきた基本構想の全部は無駄にな らないかも知れません。しかし何年か後には市民ニーズや建築技術 が大きく進歩していることが考えられますので、再開時には大幅な 変更は避けられず、今回行った仕事の大部分が訂正を余儀なくされ るように思います。これは公共事業そのもののではなく、それに付 随した事務処理上の無駄ですが、公共事業をスタートさせる前にこ の事業の事前評価を行えばこのような無駄を避けられると思ったの が、今回質問を行う理由の一つです。 これからの日本の少子高齢化はさらに急速に進みます。手元にあ る資料によりますと第二次ベビーブームの頂点であった平成元年度 の栃木県の中学校卒業者数は33,066人でした。そして平成２８年 度の中学校卒業予定者は18,717人となり、なんとこの２８年間で 43.4％も減少してしまいおおよそ半数近くにまで減ってしまうので す。つまり高齢化と同時に少子化が信じられないスピードで進み、 生産年齢人口の減少も急激に進み、それに伴い税収の落ち込みが予 想されます。また平成１４年度末には国と地方を合わせて693兆円 と言うこれも信じられない程の財政赤字を抱えてしまうことも予測 されております。さらに日本の公共投資はGDP比で欧米諸国の倍 以上の水準であり、この水準をこれからも保って行くことは不可能 であると考えられます。また、現在建築済みの公共施設の維持管理 費と修繕費の増大があり、新規の公共事業をしぼりこむのも避けら れないと思います。さらにいままでの投資により、絶対になくては ならないと言う施設はほとんど建築されていると考えられ、産業構 造や市民意識の変化により価値が減少した施設がある一方で、情報 化へ対応した施設や新たな介護施設が求められるなど、いままで以 上に建設を絞り込まなくてはならない時代になったと言えるでしょ う。そう言う中で、これからは公共事業の事前評価は建設コストを 下げる上からも、そして少ない予算で市民の適切な要望に答える施 設を建設する上からも行わなくてはならないと思います。 ではいままでも全く事前評価をしてこなかったかと言えば、そん な事は無かったと答えるかも知れません。しかし、これからの事前 評価はいままで佐野市で行ってきたものよりももっと積極的かつ 大々的なものと、私は考えております。例えば、計画段階から市民 に対して情報の提供及び公開があること、評価実施のタイムスケジ ュールが明確であり、評価の詳細情報が公開され、さらには第三者 による評価結果の検証が可能であること。またさまざまな点につい ての定量的な位置づけがされていなければなりません。そしてこれ も重要なことですが、いままでの公共事業は計画から完成まで長期 に渡ります。この間に社会情勢が大きく変化したにも関わらず、何 年も前に計画したものがそのまま進行してしまうことも珍しいこと ではありません。むしろこのことが市民意識とのギャップを生んで いると言っても過言ではないと思います。これからは事前評価を１ 回行えば良いと言うことではなく定期的に行う必要があり、その都 度大幅な変更や時には代替え案の採用なども必要になるでしょう。 これなどは事前評価ではなく、公共事業の再評価と呼ぶのが適当か もしれませんが、事前評価と同時に事業を進めながら再評価も行う 必要性があるように思います。 自動車部品の世界では世界最適調達と言い、インターネットを使 い全世界から最も安くそして最も高性能な部品を調達し自動車を組 み立てると言う時代に突入し、いままでの系列を重視した日本型経 営方針から大きく変化してきております。公共事業においてもイン ターネットを使った電子入札を行うと同時に市民に公開し、公共事 業の透明性を高める必要性も生じてきたと思います。またあらかじ め複数の案を納税者である市民に提供すると同時に、その概略費用 も提示し、インターネットや各種の会合を通して、市民の意見を吸 い上げることも必要でしょう。 以上のようなことから、これからの公共事業はいままで以上に効 率的な実施と透明性を兼ね備えていなければならないと考えます。 そして合併などを通して、地方分権が進もうとしている現在におい て、全国画一的な公共設備の建築ではなく、真に多様性に満ちたそ してその地域特有な建設を押し進める必要があると感じます。それ には、公共施設を使う市民に対してあらかじめ公共事業実施の意思 決定を行うための重要かつ客観的な資料を提供し、施設を提供する 側の行政に携わる人たちの意見よりも、それを利用する人たち、つ まり市民の人たちの意見をよりいっそう尊重する必要があると思い ます。 また行政としては、公共事業の事前評価に対して、組織に捕らわ れることなく、真に市民の立場に立って結論を導いて行くことが求 められると考えます。そして評価に用いた手法及びデータ並びに評 価結果は積極的に公表し、いろいろな批判に対しても真正面から答 える必要があるでしょう。これらを市民との間で何回もくり返す中 で、市民との良好なコミュニケーションも創られていくように感じ ます。 蛇足になるかも知れませんが、最後に述べさせてもらいますと、 公共事業の事前評価と言うと、経済効率だけをひたすら追い求める ことだ、と思うかも知れませんが私はそうは思っておりません。以 前に聞いたことがあるのですが、ある国の指導者が人の役に立ちそ うにない研究を行っている人たちに対して、その研究をやめさせた ら、結局はその国は栄えなかったと言うようなことでした。無駄の ように思える研究なども知らない処で国の繁栄に大きく貢献してき たのでしょう。そう言う意味で、経済効率一つだけを取り上げて公 共事業の必要性を論じるのではなく、むしろ経済効率を上げられな いからこそ公共で行う必要性があるのですが、公共事業による効果 や影響を体系的に整理し、事業をとりまく環境を含め総合的に評価 することが必要だと思います。このようなことから、国や県での手 法を参考にしながら佐野市独自の評価項目や評価指標を自らの力で 作りだし、総合的な評価を行う必要があると考えます。そしてその 評価項目や指標は、実施例を積み重ねさらに手法の改善を図ってい く努力が必要だと思います。これらのことは繰り返しになりますが、 もちろん市民に対しての透明性と客観性を兼ね備えていなければな らない事は言うまでもありません。 これらの事を効率的にかつ迅速に進めるためには、職員も前例に 従った仕事をして行くだけでは済まなくなります。仕事に対して独 自性と創造性を発揮しなければならず、いままでよりもさらに勉強 しなければならなくなるとは思いますが、それに伴い仕事に対して のやりがいも生まれてくるでしょう。市民もいままでのように行政 から与えられるだけの公共施設ではなく、自分たちはこの佐野市と 言う街で、どのような生活を送りたいか、どのような人生を送りた いかを明確にしなければならず、あらためて自分の生活の場である 佐野市を見つめ直すきっかけとなりうると思います。この公共事業 の事前評価という一つをとっても、市民参加の街づくりが促進され るように感じております。 そこで質問に移りますが、行政改革の具体的な方策・平成１３年 度に講じた主な措置の中の公共工事コスト縮減対策行動計画の中に、 公共工事を効率的、効果的に実施するため、平成１０年４月に「公 共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定し、平成１３年度 は、発注全工事を対象として可能な施策のコスト縮減を図りました、 とあります。そして公共工事の計画、設計等に関する施策で１億 3570万円の縮減、公共工事実施段階での合理化、規制緩和で2090 万円の縮減とあります。これも公共工事の事前評価での削減と考え られると思いますので、これらをどのようにして削減を行ったかの 具体的な方策と結果の算定方法をお聞き致します。 また公共工事の事前評価について市当局としてはどのように考え ているのか、そして現在の佐野市が行っている事前評価にはどのよ うな方法と内容があるのか、そしてそれはどの位のレベルなのか、 またこれから事前評価をどのように行おうと考えているのかをまと めてお伺い致します。 次ぎの質問は、大規模特認校についてです。この大規模特認校と は小規模特認校に対する私の造語です。そして小規模特認校とは、 通学区域外の児童を受け入れる学校のことであり、現時点の佐野市 では船津川小学校のみです。特色ある教育活動を展開している小規 模校のうち、船津川小学校への入学を希望する１年生又は小学校に 在籍している２年生以上の児童については、教育委員会が認めた場 合には通学することが可能となります、とあります。ここでは、小 規模特認校があるのなら大規模特認校があって認められても良いの ではないかと言うのが私の主旨であります。 私は昨年の１２月定例議会に於いて、小中学校の自由選択制につ いて質疑を行いました。現在の通学区域が決められてから５０年近 い歳月が経過しており、現在では学校間でかなり児童及び生徒数の アンバランスが生じていること、さらには保護者の方々から通学区 域の変更が求められていることなどがその背景にありました。通学 区域の変更に関しては平成１０年の１２月に「検討の結果、大局に おいて現在の通学区域について大きな問題はなく、現時点における 見直しを急ぐ必要性はないと考える」との検討結果が佐野市立小中 学校通学区域検討委員会から出されました。この検討結果を尊重す る意味で、通学区域の変更を質疑せずに小中学校の自由選択制に対 してお聞きした訳です。この時の市川教育次長の答弁は、学校間格 差の拡大、地域コミュニティの混乱、希望者が偏った場合、施設面 の不足等を挙げ、今後の推移を見守って行きたいとのことでした。 尚、船津川小学校の小規模特認校に関しては、通学区域の変更では なく、規制緩和による通学区域制度の運用です、との説明が昨年の ９月に当局よりありました。 前議会で平塚敏夫議員から、北中学校の現状についてと言う題で、 学校の荒れについて、つまりいじめの問題、長期間欠席、他校への 転出、喫煙の実態、あるいは器物破損についての質疑がありました。 それに対する田村教育長の答弁は、平塚議員のご指摘のように問題 行動が見られるのも事実でございます、との答弁がありました。私 も同様のことは良く聞いております。私はこの荒れの要因の一つと して、学校における生徒数の過密化があるのではないかと考えてお ります。もちろん過密化は単なる要因の一つであり、この過密化を 解消すれば、全ての問題が解決すると主張している訳では全くあり ません。しかし、ある面積の中にある限度以上の動物を入れますと 緊張とストレスが高まり攻撃性が強くなることは良く知られている ことです。 また平成１３年度の資料によりますと、城東中の生徒数は289名、 それに比べて北中の生徒数は935名と、なんと隣同士の中学校であ りながら3.2倍以上の開きがあります。ベビーブームの人たち、つ まり昭和２２年から２４年生まれの人たちが中学生の頃、今から４ ０年近く前になりますが、城東中学には1000名を超える人たちが 通っていたと言いますから、中心市街地の空洞化と少子化の影響を もろに受けたままで現在に至ってしまったと言えると思います。ま た全校生徒が300名を切ってしまいますと、大人数を要するサッカ ー部などにメンバーを見つけるのはなかなか難しいのではないかと 思います。そんな訳で城東中学校の運動部の数もかなり減少してし まったと言うようなことも聞きました。それに反して北中学校では、 あまりにも生徒数が多すぎてテニスコートが不足しているとか、陸 上をやっている処にボールが飛んでくるというようなことも聞いて おります。1000名を超えたピーク時よりも少なくなったとは言え、 これも生徒数が多すぎることからくる弊害だと思います。可能な限 り均等な条件で教育を受ける権利があると言うような、保護者から の意見があったことも申し添えておきます。 では、昨年１２月議会の小中学校自由選択制に対する質疑に対し ての市川教育次長の答弁に対して考えてみたいと思います。まず学 校間格差の拡大ですが、これは北中だけに行うのですから大きな学 校間格差が生じるとは考えられません。次ぎは地域コミュニティの 混乱ついてです。この混乱とはどのような事を意味しているのか良 く分かりませんが、あえて推定すれば、隣近所で通う中学校が異な るためにPTA活動と地域の体育祭などの活動に参加する人が異な って同じ話題を持ちにくいことや、メンバーの人間関係が好ましい 事ではないと言うようなことではないでしょうか。これは必ずしも 一致させなければならない事ではなく、実際に行ってみれば、それ 程心配することは無いと思います。また高校などは義務教育とそう では無いとの差はありますが、自分の好きな学校に行っても地域コ ミュニティに全く問題は生じていないと思います。あくまでも希望 した人だけが北中学校以外に通えるのであり、あえて希望しなけれ ば今まで通り何も変わらないのですから。これは選択肢が増えるの であり、現在の制度を否定や変更するものではありません。次ぎは 希望者が偏った場合の施設面の不足等ですが、例えば城東中には過 去に於いて1000名以上の生徒が通った実績がありますから、もち ろん校舎も何十年も昔とは異なっており、それがそのまま適用でき る訳ではありませんが、現在急激に生徒数が減少してきたことを考 えますと、少しくらい生徒数が現在よりも増えましても全く問題な いと考えております。むしろクラス数に対応できる先生の人数を確 保する方が問題かも知れません。しかし、希望者を３ヶ月ないし４ ヶ月まえに提出してもらうようにすれば十分対応可能でしょう。 むしろ、北中学校を大規模特認校として認める場合に生じる問題 点としましては、これらの学校間格差の拡大や、地域コミュニティ の混乱、希望者が偏った場合の施設面の不足等ではなく、なぜ北中 だけを認めるのだ、またはなぜ北中だけからの一方通行なのだと言 う、他の中学に通う保護者からの訴えだと思います。その理由は、 船津川小学校と逆の意味で全く同じです。ここの処は十分に教育委 員会から説明する必要があると思います。また、中学生だからあま り問題にはならないかも知れませんが、通学路の安全性の問題も若 干考えなければならないかも知れません。ですから、私の住んでい る鐙塚町の場合には、距離的に北中とほとんど同じ南中も選択の範 囲に入るでしょう。繰り返しになりますが、あくまでも希望者のみ とし、保護者や本人の希望でいままで通り良いと思っている人たち には現行のままとします。 私のような民間企業に努める人間に取っては、組織であれ設備で あれ、時には工場であっても変わるのは当たり前、まさに朝令暮改 が当たり前の世界で生きています。ですから少しでも良いと思われ るものでしたら、若干の危惧がありましてもすぐさま対応してみて、 もしその時の結果がだめならまた元に戻したり、さらに変更したり しております。そのようにしなければ、今のように世界的に変化の 激しい時代にはついて行けず、企業の存続さえ危うくなってしまう でしょう。もちろん一般企業と行政を同じに考えることは出来ませ んし、今回の場合には生徒と言う一個人の人間に関わることですか ら慎重の上にも慎重を期さなければなりません。しかし、どんなに 机上で検討してみた処で、全ての結果を予想することは不可能です し、事前に実験によって結果を予測することも出来ません。ですか ら、まずは十分に市民に対して説明し、実際に通う生徒たちの意見 を第一とし、さらには保護者の意見も聞いた上で、大きな反対意見 がなければ、まずは行ってみることが最も重要ではないでしょうか。 以上のような事から、船津川小学校を小規模特認校として認めた のと逆の理由により、北中学校を大規模特認校として認め他校への 通学を認めたらどうかと考えておりますが、この事に対する見解を お伺い致します。もちろん、これは船津川小学校と同じく、通学区 域の変更ではなく、規制緩和による通学区域制度の運用とするもの とします。この方策は世の中の流れにも対応しているものと考えて います。 ３つめ、これが最後の質問ですが、高萩一般廃棄物最終処分場閉 鎖後の埋め立てについてです。この高萩最終処分場の問題は、名前 が高萩となってはいますが、面積の半分近くは私が住んでいる鐙塚 町であることからも強い関心を持ってきました。それで一昨年の１ ２月定例議会の一般質問や今年の２月定例議会の予算審査特別委員 会での席上でも、安全性の問題や使用期限について質疑をさせて頂 きました。 昨年９月に田之入町のごみ焼却炉で起きた酸欠事故に伴い、大量 のごみが一時保管として最終処分場に持ち込まれました。この時に 鐙塚町町会長及び鐙塚町衛生部長宛に配布された書類によりますと、 最終処分場の埋め立て期限は平成１４年７月３１日迄となっており ます。今年の７月３１日と言えば、今が既に６月中旬ですからあと ２ヶ月も無い訳です。ですから、まずこの７月３１日と言う日にち に変更は無いか、そしてそれ以後の予定はどうなっているのかをま ずお伺い致します。 またこの一般廃棄物最終処分場は、ごみ焼却炉から出る焼却灰の 埋め立てだけではなく、破砕屑や汚泥も埋め立てております。この ２種類の埋め立てについて、これからの予定についてお聞きします。 さらに、今年の１２月からごみの焼却は外部委託にしなければなら ないと思いますが、ごみは燃やしてもらえても焼却灰は持ち帰って 下さいという施設もあると聞いております。佐野市が委託をお願い しようとしている施設の焼却灰の処理はどうするのかも合わせてお 伺い致しておきます。 以上で私の第１日目の質問とさせて頂きます。市長、教育長並び に関係各部長の誠意あるご答弁を期待しております。 ○議長（寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇） ○教育長（田沼清君） 大川議員の一般質問、通学関係のご質問に つきましてお答えをいたします。 通学区域の規制緩和につきましては、最近では山口議員、大川議 員からご質問をいただいております。それぞれできることからやる ように、あるいは部分的な自由選択制をというご指摘でありました。 また、ただいまは大川議員から、北中学校を大規模特認校として、 他校への通学を認めたらどうかという趣旨のご質問をいただいたと ころであります。通学区域そのものを変更せずに、規制緩和による 通学区域制度の運用につきましては、教育委員会内の通学区域研究 委員会の中で研究をしてまいりましたが、昨年９月には佐野市立小 中学校指定学校変更審査基準を制定いたしました。これは、通学す る学校の変更について、従来からあった基準を整理し、新たなもの を加え、制定したものであります。その際、小規模校については、 特に検討いたしまして、佐野市立小学校小規模特認校設置要綱をつ くり、さきの審査基準の中に含めたものでございまして、ことしの ４月から実施をしているところであります。その後は、研究委員会 の中で引き続き大規模校について検討を行っております。議員ご質 問のように、北中学校が大規模校であるという現実を踏まえ、大規 模校の解消に向けてどういう方策があるか、実現に向けて積極的な 検討をしているということを申し上げたいと、このように思ってお ります。 なお、規制緩和による学校選択制を導入した場合のマイナス要因、 三つほど挙げられておりましたが、仮に学校選択制を導入するとす れば、それらのマイナス要因は克服しなければならない問題であり まして、また克服できるようにしなければならないと思っておりま す。国の行政改革委員会の意見では、学校と地域の結びつきの弱ま りに対する懸念については、「地域の教育力はその地域の学校に通っ ている子供のみならず、広く地域全体の子供に対して発揮されるも のであろう」と、このように述べておりますので、選択制を導入す るということになれば、まさにそのようにあらねばならないと思っ ております。 以上、大規模校の解消に向けてどのような方策があるかというこ とを、実現に向けて積極的な検討をしているということを申し上げ まして、答弁とさせていただきたいと思っております。 ○議長（寺内冨士夫君） 次に、建設部長。 （建設部長 関根君登壇） ○建設部長（関根正男君） 大川議員の一般質問にお答えいたしま す。 公共事業の事前評価についての件名で何点かお尋ねでございます ので、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目 でございますが、公共工事コスト縮減における具体的な方策、ある いは算定方法、そしてまた公共工事コスト縮減の基本的な考え方並 びに方法と内容等々についてのお尋ねでございますが、初めに公共 工事のコスト縮減における基本的な考え方について述べたいと思い ます。公共工事のコスト縮減事業につきましては、行政改革の一環 でありまして、我が国が現在置かれている政治、経済、社会情勢を 踏まえ、さらに21世紀を展望し、超高齢社会の到来に備えるため には、効率的な公共工事の展開により、社会資本整備を着実に進め ていくことが課題であるとされておるところでございます。これら につきましては、議員さんご指摘のとおりでございます。このため、 平成９年１月に国において公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議が 設置され、同年４月に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針が 策定されたところでございます。県におきましても、同年９月に行 動計画が策定され、本市におきましても第４次佐野市振興計画に基 づき、公共事業の効率的、効果的な執行を行い、行財政改革の一層 の推進を図ることを目 的に行動計画が策定され、平成10年度よりコスト縮減が図られて きているところでございます。 次に、公共工事コスト縮減における具体的な方策とその算定方法 についてのご質問にお答えをしたいと思います。具体的な施策とい たしましては、大別いたしますと４項目の施策となるところでござ います。一つには、公共工事の計画、設計等に関する施策でありま して、具体的には、主なもの申し上げますが、公共施設の華美や過 大性を考慮した計画手法の見直し、一つ、管渠埋設における埋設深 さなどの技術基準等の見直し、一つ、現場発生材を活用した設計方 法の見直し等々があるわけでございます。二つ目には、公共工事発 注の効率化等に関する施策でありまして、具体的なものといたしま しては、発注時期の調整や早期発注による公共工事の平準化の推進、 一つ、工事の規模を適切な規模で発注する方法の見直しなどがある ところでございます。三つ目といたしましては、工事構成要素のコ スト縮減でありまして、具体的には工事資材の生産、流通の合理化 及び簡素化を図る、一つ、工事資材等の規格、仕様等の標準化、統 一化などを図るための諸環境の整備を行うことなどでございます。 四つ目といたしましては、公共工事実施段階での合理化、規制緩和 等でございまして、具体的には労働者の安全確保や対策の効率、明 確化を図る、一つ、交通安全対策における許可申請手続きなどの簡 素化を図る、一つ、工事の設計段階におきます建設副産物、建設工 事の際に副次的に得られます建設発生土及びコンクリートなどの廃 棄物をあらわすわけでございますが、副産物を抑制及びリサイクル 資材の活用などの検討や対策を講じるなどでございまして、以上申 し上げた点が具体的な施策と概要でございます。 次に、その算定方式についてでございますが、施策によってコス ト額が算出できるものとそうでないものがあり、一律にはいかない ところもあるわけでございますが、一つといたしましてはコスト縮 減対策前の額とコスト縮減を行ったその差額を出す方式が一つ考え られると。もう一つといたしましては、トータルコスト、工事当初 におきまして高品質の材料を使い、通常よりさらに施設の延命を図 り、総合的なコスト縮減を図るような方式などによりまして、コス ト額を算出する方法なども考えられると思います。 なお、平成13年度におきますコスト縮減の主な施策と内容でご ざいますが、先ほど申し上げました４項目の施策の大別した中の二 つの施策を実施したところでございます。一つといたしましては、 公共工事の計画、設計等に関する施策でございまして、計画手法の 見直しとして、道路改良工事で現場作成から既製品を使用し、コス トを下げるような方式でございます。ここで440万円のコスト縮減 を図ったところでございます。もう一つといたしましては、公共下 水道管や水道配水管等の管の布設工事で、技術基準等の見直しとい う部分で、平成11年度建設省の通達によりまして、道路埋設基準 が見直しされ、道路埋設深さが1.5メートルから1.2メートルにな り、工事費が減額となるものでございまして、これによりまして155 件で１億3,100万円ほどのコスト縮減が図られたところでございま す。二つ目といたしましては、公共工事実施段階での合理化、規制 緩和施策でございまして、コンクリートあるいはアスファルトコン クリート等を分離いたしまして、再生骨材を生み出し、再利用を図 ることなどによりましてコスト削減を図るものでございまして、 127件で2,090万円ほどを算定をさせていただきました。全体とい たしまして、１億5,660万円が縮減されたところでございます。 次に、事前評価の実施におきます今後の考え方についてのお尋ね でございますが、公共工事のコスト縮減につきましては、その事業 あるいは工事は確定されており、具体的な設計、積算の段階以降に おいて専門的な建設技術を持った目から、よりよいものをより安く を基本に、コスト縮減を図る体制となっており、今後も継続してい く必要が大であると考えておるところでございます。公共事業の事 前評価システムにつきましては、栃木県において実施要綱を策定し、 2002年度から実施されるようでありまして、事前評価の対象といた しましては、事業規模で50億円以上のもの及び県民生活に与える 影響が大きく、特に事前評価を実施することが必要と知事が認める 事業が事前評価対象となっているようでございます。佐野市におき ましても、市民生活に与える影響が特に大きな事業につきましては、 事業の重要性などを考慮し、事業の構想段階で事業の必要性や整備 優先順位等を事前に評価し、事業の方針を決定し、具体的な実施段 階としてコスト縮減につないでいくようなシステムづくりが必要で はないかと考えているところでございます。 なお、現在市の行政改革に関しまして調査研究をしております佐 野市行政改革推進本部内に、行政改革推進ワーキンググループが設 置をされておりますので、この中で研究してまいりたいと考えてお りますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 最後に、市民部長。 （市民部長 佐藤君登壇） ○市民部長（佐藤浩司君） 大川議員の一般質問にお答え申し上げ たいと思います。 まず、質問にお答えする前に、昨年の清掃センターでの事故の際 につきましては、鐙塚町並びに高萩町の皆様には大変なご迷惑をお かけしたことを、この場をおかりましておわびを申し上げたいと思 います。 まず、１点目のご質問でございますけれども、高萩の一般廃棄物 最終処分場の埋め立て終了については、７月31日という日にちに 変更はないのかと。それと、それ以後の予定はどうなっておるのか というご質問でございますが、最終処分場の埋め立て期限につきま しては、昨年６月に埋め立ての残容量の実測を行ったところでござ います。それ以降の埋め立て量から推計いたしますと、今月の中旬 から来月末までの間でほぼ満量となるということで考えてございま す。したがいまして、期限の変更については考えてございません。 また、その後の予定といたしましては、本年度の当初予算で既にご 承認をいただいております一般廃棄物最終処分場造成覆土工事を行 いまして、浸出水等の管理を法基準に従いまして行ってまいりたい と、このように考えておるところでございます。 次に、焼却灰、破砕くずの処理関係でございますが、それぞれ民 間の施設に埋め立て処理を行うことで関係自治体との事前協議、そ れと委託業者との契約につきましては、完了をしておるところでご ざいます。具体的に申し上げますと、焼却灰につきましては群馬県 草津町にあります株式会社ウイズウエストジャパン所有の一般廃棄 物最終処分場でございます。破砕くずにつきましては、山形県の米 沢市にありますジークライト株式会社所有の一般廃棄物最終処分場 でございます。また、清掃センターで収集しております各下水組合 で行っていただいております下水の汚泥等の処理につきましては、 ８月以降11月までの４カ月の期間で、各月の最終日曜日に下水の 清掃を計画していただくよう既に各組合に通知をしてございます。 そこで出た汚泥につきましては、専門業者に委託をして処理するこ ととなってございます。 最後に、平成14年12月以降のごみ焼却委託に伴います焼却灰の 処理につきましては、現時点では焼却委託をする委託先でお願いす るということで考えてございます。具体的に申し上げますと、委託 先については現時点では安蘇衛生施設組合、それと太田市の清掃組 合、それと民間業者でございます株式会社鹿沼環境美化センターで ございまして、焼却灰を含めて受け入れをしていただけるというこ とで、今後進めてまいりたいと、このように思っておるところでご ざいます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁が終わりました。 ３番、大川圭吾君。 （３番 大川君登壇） ○３番（大川圭吾君） ご答弁ありがとうございました。 まず、第１点目の公共事業の事前評価についてですけれども、今 回の答弁はよくわかりました。また、答弁の中にもあったのですけ れども、行政改革のワーキンググループで検討していくというふう な話がありました。私自身この行政改革のワーキンググループには 大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、このテーマに関しては、非常に重要なテーマだと思われ ますので、これからも引き続いて見守っていきたいと思いますので、 よろしくお願いいたします。これは再質問ではありませんけれども、 要望と私の希望でした。 それと、２番の大規模特認校について、これについてはちょっと 再質問をさせていただきたいと思います。教育長さんの方から大規 模校についての解消について考えているという答弁をお聞きしまし て、非常に心強く思いました。私大規模校の解消を考えているとい うことを今初めて聞いたものですから、ああ、そうだったのかとい うようなことを思いまして、心強く思ったのと同時に、若干うれし かった感じがします。ただ、この教育問題については、私自身前々 回に小中学校の自由選択制の問題、そして前回の30人学級の是非 について、そして今回の大規模特認校についての３回連続で質問さ せていただきました。しかし、小学校、中学校とも佐野市立ですけ れども、かなりの部分が佐野市の自由にはならないということも私 自身認識しております。教諭の採用も県単位でしょうし、恐らく最 終的な先生の人事権もよくは知りませんが、県にあるように思って おります。ですから、基本的な内容は国の文部科学省の方針に反す ることはできないものと思われます。そこで、再質問となるわけで すけれども、もし私の希望どおりに佐野市が北中学校を大規模特認 校として認める場合、もし認める場合にはどのような手続きが必要 なのか、そしてそれは佐野市の判断だけで本当に可能なのかどうか をお聞きしておきます。そして、大規模特認校を採用する場合には、 最終的な判断は教育長にあるのか、それとも市長にあるのか、そこ だけでは、例えば佐野市が大規模特認校やりますと言った場合に、 佐野市だけではそれを認められなく、例えば最終的には県の教育長 か、または県知事か、はたまた文部科学大臣がオーケーしなければ そういうことができないのかをお聞きしておきます。 あと、例えば佐野市の田沼教育長に最終的な権限があった場合に、 それを上部組織に対して県や国に対して報告義務があるのかどうか ということもあわせてお伺いしておきます。 それと、あともう一つこれの関連的な質問ですけれども、中学校 の適正規模、適正規模といっても30人学級の是非を問うようなも ので、はっきりとは言えないかもしれませんけれども、一般的に小 中学校というのは何クラスぐらいの学校が適正で、何人ぐらいが最 もいいというふうに考えているのか。もちろん余りにも小さければ 経済的にも大変でしょうし、大きくなればなったでさらにいろいろ な問題があると思いますから、大体このぐらいの人数で大体何クラ スぐらいが適正だというのが一般的にあると思うのです。そういう のが一般的に言われている、教育界で言われているクラス数と人数、 またはそれの上限と下限もあわせて、もしわかればお伺いしていき たいと思います。 それと、３番目の高萩一般廃棄物最終処分場の問題ですけれども、 そこは閉鎖されて、閉鎖後は公園になるというふうなことをお聞き しております。閉鎖されて公園になってしまうと、ここが元最終処 分場だったということを皆さんが忘れてしまって、安全確認もおろ そかになるような気がしているのですけれども、閉鎖後の安全確認 の予定、これからどのようにしていこうとするのか、今現在わかっ ている範囲内で結構ですから、なるべく詳しくお伺いしておきたい と思います。 以上、大規模特認校についてと最終処分場についての再質問につ いて、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇） ○教育長（田沼清君） 再質問にお答えをいたします。 私からは、通学区域関係の質問についてお答えをいたします。ま ず、第１点は、通学区域の規制緩和の運用についての手続きの問題 でありますが、これはただいまは事務局内において検討中でありま すが、検討煮詰まりましたらば教育委員会という意思決定機関がご ざいますので、教育委員会で審議をいたします。この通学区域の運 用は、佐野市の教育委員会において実施するものでありまして、国 や県への報告義務はございません。 第２点目の適正規模についてのお話でありますが、この適正規模 につきましては昔から、これ小中学校合わせてでありますが、12学 級から18学級ぐらいが適正であると言われてまいりました。これ は、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令というものの中にその ように述べられておりますとともに、学校教育法施行規則の中にも 12学級以上18学級以下を、ただし特別の事情のあるときはこの限 りでないと、こうありますので、12学級から18学級ぐらいと思っ ていたところであります。昨年５月30日に宇都宮市では、小中学 校の適正化懇談会というところから提言をいただいたようでありま して、それによりますと宇都宮市の教育委員会に対する提言として は、やはり適正規模というのは12学級から18学級ぐらい、許容で きる範囲は24学級ぐらいまでとすると上限を定めております。た だし、地理的な特性などを踏まえ、地域に根差した学校づくりをし ている学校もありますので、それらを尊重することも重要であると いうことも述べられているようであります。以上を考えますと、12 学級から18学級、さらには24学級ぐらいまでを一つの範囲として、 適正な規模と考えるのが適当かと思いますが、特色ある学校、地域 に根差した学校も多いことから、柔軟に考えても差し支えないとい うことになろうかと思います。 児童生徒数の適正な考えにつきましては、なかなか触れているも のがありませんが、さきの宇都宮市の提言の中で言及をしているの でご紹介いたしますと、宇都宮市では市の小学校の平均の１学級当 たりの人数が31人ぐらいであるということから計算をして、小学 校では370人から560人ぐらい、また最大の許容範囲740人ぐらい までが適切であろうと。中学校においては、宇都宮市の実情は１学 級36人というのが平均だそうでありまして、430人から650人程 度、許容範囲としては860人ぐらいまで、24学級ということで述べ ているようであります。これに当てはめますと、佐野市ではちょう ど宇都宮市とほぼ１学級の平均人数は同じくらいでありまして、宇 都宮市では小学校31人でありますが、佐野市の場合は30.2人とい う平均数でありますので、やはり370人から560、または740人ぐ らいまでかということになります。中学校も、宇都宮市は１学級36 人というのが平均のようでありますが、佐野市の学校は35.1人とい うことで、これもまたほぼ同じでありますので、宇都宮市の提言が 示しているように、430人から650人、また多くて860人ぐらいま でが適切かなと、こういうふうに考えられます。北中学校は現在900 人でありまして、平均の１学級数の人数は35.8人であります。 そんなことを申し上げますが、以上で私の方からの答弁とさせて いただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 次に、市民部長。 （市民部長 佐藤君登壇） ○市民部長（佐藤浩司君） 大川議員の再質問にお答えを申し上げ たいと思います。 最終処分場の埋め立て終了後の安全管理についてのお尋ねでござ いますが、指導官庁であります安足健康福祉センターからの指導を 受けまして、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場 に係る技術上の基準を定める命令というのがございます。これ総理 府厚生省令でございますが、この命令に従って今後管理をしてまい るところでございます。具体的に申し上げますと、さきに申し上げ ましたように、埋立地部の覆土を今年度に行いまして、埋め立て物 の飛散防止や悪臭防止を図り、その覆土の状態や水処理施設、処分 場の囲いなどの設備が正常な状況であることを定期的に管理してい く予定でございます。この定期的にというのは、週１回程度は管理 してまいりたいと、このように考えてございます。また、埋立地か ら浸出する水質や発生するガス等につきましても、排水基準等に適 合しているかどうか、定期的に検査をしてまいりたいと思っており ます。このようなことで、近隣の住民の方々や近隣環境などに危険 や問題が生じないよう、安全に対しましては万全を尽くして管理し てまいりたいと、このように思っておるところでございますので、 ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁を終わりました。 ３番、大川圭吾君。 （３番 大川君登壇） ○３番（大川圭吾君） ご答弁ありがとうございました。３回目は 要望とさせていただきます。 まず、大規模特認校についてですけれども、やはり適正規模とい うはっきりした、これだという適正規模というのはないらしいです けれども、大体適正規模というのをお聞きした中で、その上限の中 でもさらに北中は超えているというような話がありましたので、ぜ ひとも教育長さんの第１回目の答弁と同じように、解消できるよう によろしくお願いいたします。 それと、今ふと答弁を聞いていて思ったのですけれども、北中の ような大規模校でも一クラスが平均35.8人、宇都宮の場合はやはり 大規模校でも35.1人、一般的には30.2人という話がありました。 この一クラスのクラス数見ても、30人学級、30人学級とは言って も、かなりもう30人学級を達成しているのだなというようなこと を改めて感じました。以上が大規模特認校についてです。 それと、最終処分場についてですけれども、かなり前にこの最終 処分場についての質疑をさせていただいたときに、そのときにも言 ったのですけれども、下に敷いているゴムシートの耐用年数も恐ら く20年とかそこら辺だと思います。そういうこともありますし、 いつどのようなことが起きるかわかりませんので、引き続いてドイ ツなんかでは永久管理というようなことも聞いておりますので、非 常に長期にわたって管理をお願いしたいなと思います。それと、や はり、その結果につきましては地元住民に対しての情報を公開して いただけるようにお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。 以 上 |